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会社案内

ご挨拶

 当社は大手車輌・建設機械メーカー殿のシャーシー部品及び建設車両部品の製造を低価格と高品質の製品の供給をモットーに半世紀に渉り強く心掛けて参りました。
 
当社のモットー
 
高品質・低価格・熱意・対話

実践の指針
 
第一 製品の高品質
第二 低コストへの挑戦
第三 製品に対するものづくり熱意
第四 対話による融和
第五 社業の発展と社員の安定・充実
 
 創業以来50年の間、プレス・溶接・組立の一貫生産に徹底し、当社のモットーのもとに御客様に誠意と熱意を以って、
 社員一丸となって、積極的に日々努力し、信頼される企業となる様 邁進する所存です。

会社概要

■商 号有限会社 武居製作所
■本社                 
所在地      〒329-4423  栃木県栃木市大平町西水代2953-15
電話番号             0282-44-1017
FAX番号            0282-44-1018
■第二工場
所在地      〒329-4423   栃木県栃木市大平町西水代2012
電話番号             0282-45-2111
FAX番号            0282-45-2115
■第三工場
所在地      〒329-4423   栃木県栃木市大平町西水代2986番地
電話番号             0282-21-8460
FAX番号            0282-21-8461
■役 員
代表取締役 五月女 裕
専務取締役 岡﨑 修一
■設立年月日
昭和40年1月
■資本金2,500万円
■敷 地
<本社>
工場敷地:3300㎡
建屋  : 890㎡

<第2工場>
工場敷地: 470㎡
建屋  : 340㎡

<第3工場>
工場敷地:1860㎡
建屋  : 355㎡
■従業員数
60名 2024年6月現在
■業務内容
自動車部品、建設車両部品、農機具部品の製造
■主要取引先
株式会社協和製作所・小平産業株式会社・髙田車体株式会社 
ジェイ・バス株式会社・新栄工業株式会社・豊友工業株式会社 
株式会社旭洋工業製作所・株式会社ウメダ 
株式会社イナバ 
(順不同・敬称省略) 
■主要銀行栃木銀行佐野支店・佐野信用金庫岩舟支店・栃木信用金庫大平町支店

事業所案内

本社

第二工場

第三工場

沿革

1965年 1月東京都渋谷区初台にて設立 資本金 70万円 創業者 武居富夫
1973年 6月東京都大田区区南六郷へ移転 
1979年 1月工場を下都賀郡岩舟町へ移転 
1991年 4月資本金1,000万に増資
2001年 12月下都賀郡大平町へ移転
2001年 12月150tプレス機の設置
2003年 6月資本金 2,500万へ増資
2003年 9月ISO9001 取得
2004年 1月溶接工場及び倉庫の増築
2008年 8月OILPAN工場の増築
2010年 11月第二工場 稼動
2011年 1月NCパイプベンダーの設置
2013年 1月200トンベンダーの設置
2016年 3月 レーザー切断機の設置
2016年 9月  ISO9001:2015取得
2018年 3月  
第三工場 稼働 
2018年 6月  
第三工場 マシニングセンタの設置
2018年 7月  三次元測定機の設置
2022年 7月200トンプレス設置
2023年 1月
溶接ロボット増設 計6台

SDGsの取り組みについて

SDGs宣言

当社はモットーである「高品質・低価格・熱意・対話」の実践により、あくなき挑戦を続け、より高みを目指しモノづくりの頂点を目指してまいります。今後も事業を通じたSDGsへの取り組みにより、地域社会と自社のレジリエンス強化を目指してまいります。

<品質管理の持続的改善>
日本のインフラを支える自動車・建設機械部品ベンダーとして、高次元の製品提供に向け、改善を続けます。
【具体的な取組】
・intertek,UKASによるISO認証の取得
・ISO9001に基づく品質管理の徹底
・製品・サービスの持続的改善

<多様な人材活用>
性別・年齢・障害・国籍・宗教などによる差別の禁止を目的に、多様な人材が活躍できる環境の整備に努めます。
【具体的な取組】
・外国人労働者へ適切な処遇や更なる労働環境の整備
・社内教育を通じた採用条件の周知
・女性グループリーダーの活用
・高齢者の再雇用制度を就業規則にて制定
・再雇用のインセンティブを明示
・シニア人材の専門性・技術ノウハウの継承

<省エネ・節電>
CO2排出抑制のため、さらなる省エネ・節電を推進します。
【具体的な取組】
・照明のこまめな消灯や待機電力の節約
・事務所及び全工場のLED化の推進
・再生可能エネルギーの導入・利用推進
・生産設備の省エネタイプへの切替推進

<コンプライアンス>
会社の信用とステークホルダーの利益を守るため、強固なコンプライアンス体制の構築と意識の醸成を図ります。
【具体的な取組】
・コンプライアンスマニュアルの作成周知
・研修の実施により、コンプライアンス体制の構築
・内部監査・モニタリングの実施

集合写真

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