ご挨拶
当社は大手車輌・建設機械メーカー殿のシャーシー部品及び建設車両部品の製造を低価格と高品質の製品の供給をモットーに半世紀に渉り強く心掛けて参りました。
当社のモットー
高品質・低価格・熱意・対話
高品質・低価格・熱意・対話
実践の指針
第一 製品の高品質
第一 製品の高品質
第二 低コストへの挑戦
第三 製品に対するものづくり熱意
第四 対話による融和
第五 社業の発展と社員の安定・充実
創業以来50年の間、プレス・溶接・組立の一貫生産に徹底し、当社のモットーのもとに御客様に誠意と熱意を以って、
社員一丸となって、積極的に日々努力し、信頼される企業となる様 邁進する所存です。
社員一丸となって、積極的に日々努力し、信頼される企業となる様 邁進する所存です。
会社概要
■商 号 | 有限会社 武居製作所 |
■本社 | 所在地 〒329-4423 栃木県栃木市大平町西水代2953-15 電話番号 0282-44-1017 FAX番号 0282-44-1018 |
■第二工場 | 所在地 〒329-4423 栃木県栃木市大平町西水代2012 電話番号 0282-45-2111 FAX番号 0282-45-2115 |
■第三工場 | 所在地 〒329-4423 栃木県栃木市大平町西水代2986番地 電話番号 0282-21-8460 FAX番号 0282-21-8461 |
■役 員 | 代表取締役 五月女 裕 専務取締役 岡﨑 修一 |
■設立年月日 | 昭和40年1月 |
■資本金 | 2,500万円 |
■敷 地 | <本社> 工場敷地:3300㎡ 建屋 : 890㎡ <第2工場> 工場敷地: 470㎡ 建屋 : 340㎡ <第3工場> 工場敷地:1860㎡ 建屋 : 355㎡ |
■従業員数 | 60名 2024年6月現在 |
■業務内容 | 自動車部品、建設車両部品、農機具部品の製造 |
■主要取引先 | 株式会社協和製作所・小平産業株式会社・髙田車体株式会社 ジェイ・バス株式会社・新栄工業株式会社・豊友工業株式会社 株式会社旭洋工業製作所・株式会社ウメダ 株式会社イナバ (順不同・敬称省略) |
■主要銀行 | 栃木銀行佐野支店・佐野信用金庫岩舟支店・栃木信用金庫大平町支店 |
沿革
1965年 1月 | 東京都渋谷区初台にて設立 資本金 70万円 創業者 武居富夫 |
1973年 6月 | 東京都大田区区南六郷へ移転 |
1979年 1月 | 工場を下都賀郡岩舟町へ移転 |
1991年 4月 | 資本金1,000万に増資 |
2001年 12月 | 下都賀郡大平町へ移転 |
2001年 12月 | 150tプレス機の設置 |
2003年 6月 | 資本金 2,500万へ増資 |
2003年 9月 | ISO9001 取得 |
2004年 1月 | 溶接工場及び倉庫の増築 |
2008年 8月 | OILPAN工場の増築 |
2010年 11月 | 第二工場 稼動 |
2011年 1月 | NCパイプベンダーの設置 |
2013年 1月 | 200トンベンダーの設置 |
2016年 3月 | レーザー切断機の設置 |
2016年 9月 | ISO9001:2015取得 |
2018年 3月 | 第三工場 稼働 |
2018年 6月 | 第三工場 マシニングセンタの設置 |
2018年 7月 | 三次元測定機の設置 |
2022年 7月 | 200トンプレス設置 |
2023年 1月 | 溶接ロボット増設 計6台 |
SDGsの取り組みについて
SDGs宣言
当社はモットーである「高品質・低価格・熱意・対話」の実践により、あくなき挑戦を続け、より高みを目指しモノづくりの頂点を目指してまいります。今後も事業を通じたSDGsへの取り組みにより、地域社会と自社のレジリエンス強化を目指してまいります。
<品質管理の持続的改善>
日本のインフラを支える自動車・建設機械部品ベンダーとして、高次元の製品提供に向け、改善を続けます。
【具体的な取組】
・intertek,UKASによるISO認証の取得
・ISO9001に基づく品質管理の徹底
・製品・サービスの持続的改善
<多様な人材活用>
性別・年齢・障害・国籍・宗教などによる差別の禁止を目的に、多様な人材が活躍できる環境の整備に努めます。
【具体的な取組】
・外国人労働者へ適切な処遇や更なる労働環境の整備
・社内教育を通じた採用条件の周知
・女性グループリーダーの活用
・高齢者の再雇用制度を就業規則にて制定
・再雇用のインセンティブを明示
・シニア人材の専門性・技術ノウハウの継承
<省エネ・節電>
CO2排出抑制のため、さらなる省エネ・節電を推進します。
【具体的な取組】
・照明のこまめな消灯や待機電力の節約
・事務所及び全工場のLED化の推進
・再生可能エネルギーの導入・利用推進
・生産設備の省エネタイプへの切替推進
<コンプライアンス>
会社の信用とステークホルダーの利益を守るため、強固なコンプライアンス体制の構築と意識の醸成を図ります。
【具体的な取組】
・コンプライアンスマニュアルの作成周知
・研修の実施により、コンプライアンス体制の構築
・内部監査・モニタリングの実施